2019.07.30
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4~6月期の成長率は前期比で2四半期ぶりのプラス成長となり、景気の悪化には歯止めが掛かったものの、その牽引役となった固定資産投資は回復力に欠ける。個人消費も雇用の伸び悩みから拡大ペースは緩慢にとどまろう。輸出は中国発の在庫調整の影響が一巡し持ち直しを期待されるが、米中貿易摩擦や日韓関係悪化が懸念材料となる。ともに悪影響が限定的となれば、経済・金融政策の後押しも受け、韓国経済は持ち直しへ向かおう。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号