2019年4～6月期の実質GDP成長率は、輸出が停滞したものの、個人消費が前期の反動もあり増勢を強め、設備投資や住宅投資も増勢を維持し、前期比年率＋1.8％の比較的高い伸びとなった。これで3四半期連続のプラス成長となり、日本経済は緩やかな拡大基調を維持している。

7月以降、悪天候により個人消費の足取りは重いが、今後は消費増税前の駆け込み需要が本格化するとみられ、7～9月期も増勢を維持しよう。設備投資や住宅投資は減少に転じる可能性が高いが、輸出の持ち直しにより7～9月期も実質GDP成長はプラスが続くとみられる。

消費増税後の景気は一旦停滞するも、2020年に入れば東京五輪関連需要の盛り上がりもあり、拡大基調を取り戻そう。東京五輪後は消費増税対策の一巡も加わることから景気は再び停滞し、2020年度の成長率は大きく鈍化するが、労働需給の逼迫が続き、賃金上昇や設備投資拡大につながるとみられ、日米貿易協議や米中貿易摩擦が輸出の逆風とならなければ、2021年度には巡航速度（潜在成長率）程度の成長に復すると予想。