2019.09.20
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8月の経済指標は、米国向け輸出の落ち込みが加速、製造業の設備投資は抑制され、消費者マインドの悪化が続くなど、貿易摩擦の影響が景気減速の主因となりつつある状況が確認された。これに対し政府は、特別地方債の発行加速によりインフラ投資の拡大を後押し、さらなる金融緩和も実施するなど、金融財政の両面で景気を下支え。そうした中で大詰めを迎える米中通商協議は、両国に若干の歩み寄りの動きが見られ、合意への期待を残す状況。
2026.03.27
不確実性高まる中でスタグフレーション・リスクも浮上-日本経済情報2026年3月号
2026.03.03
日本経済:2025年10~12月期GDP2次速報は小幅上方修正、好調な企業業績が設備投資を押し上げ、賃上げ余地も大
2026.02.26
物価上昇鈍化で内需主導の景気拡大続き4月利上げ可能-日本経済情報2026年2月号