2019.09.20
NEW
8月の経済指標は、米国向け輸出の落ち込みが加速、製造業の設備投資は抑制され、消費者マインドの悪化が続くなど、貿易摩擦の影響が景気減速の主因となりつつある状況が確認された。これに対し政府は、特別地方債の発行加速によりインフラ投資の拡大を後押し、さらなる金融緩和も実施するなど、金融財政の両面で景気を下支え。そうした中で大詰めを迎える米中通商協議は、両国に若干の歩み寄りの動きが見られ、合意への期待を残す状況。
2025.09.08
日本:堅調な個人消費を反映し上方修正(2025年Q2GDP2次速報)
2025.09.02
日本経済:2025年4~6月期GDP2次速報は若干の上方修正の見込み、企業業績にトランプ関税の影響出始めるも賃上げの妨げにはならず
2025.08.27
トランプ関税を乗り越え回復基調を維持(改定見通し)-日本経済情報2025年8月号