2019.09.20
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8月の経済指標は、米国向け輸出の落ち込みが加速、製造業の設備投資は抑制され、消費者マインドの悪化が続くなど、貿易摩擦の影響が景気減速の主因となりつつある状況が確認された。これに対し政府は、特別地方債の発行加速によりインフラ投資の拡大を後押し、さらなる金融緩和も実施するなど、金融財政の両面で景気を下支え。そうした中で大詰めを迎える米中通商協議は、両国に若干の歩み寄りの動きが見られ、合意への期待を残す状況。
2025.04.30
日本1~3月期1次QE予想:個人消費の停滞続き低成長にとどまる見込み(前期比年率+0.5%)
2025.04.28
トランプ関税の悪影響を円高・原油安が緩和(改定見通し)-日本経済情報2025年4月号
2025.03.27
トランプ関税の下押しを賃上げが支え回復続く(改定見通し)-日本経済情報2025年3月号