2019.10.29
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7~9月期の実質GDP成長率は前年同期比+6.0%まで鈍化し、景気の減速感が強く意識された。景気減速の主因は、米中貿易摩擦による輸出の落ち込みよりも、自動車の販売不振や地方政府の資金不足、企業行動の慎重化による内需の停滞である。今後は地方債増発により地方政府の問題は解消に向かうとみられ、残るは企業マインドへ悪影響を与えているとみられる米中貿易摩擦の行方であるが、米中双方の要求を満たすことは容易ではなく予断を許さない。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号