2019.12.03
NEW
7~9月期の実質GDP成長率は、従来の公表値ベースでは2次速報で前期比+0.1%(年率+0.6%)へ小幅上方修正されると予想。設備投資や公共投資が上方修正される見込み。この通りとなれば、日本経済は消費増税を待たずに停滞していたことになるが、GDPの実績が過去に遡って修正されるため、実際の公表値が示す姿は本予測と大きく異なる可能性がある点に留意が必要。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号