2019.12.09
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7~9月期の実質GDP2次速報値は、1次速報の前期比+0.1%(年率+0.2%)から+0.4%(年率+1.8%)へ大きく上方に改定された。設備投資や個人消費、民間住宅投資が伸びを高め、民間在庫投資のマイナス寄与が縮小したため、民間需要の評価は「横ばい」から「堅調拡大」へ修正すべきであろう。消費増税前の停滞感が消えた分、消費増税後の落ち込み懸念が大きくなったと言える。
2026.02.16
日本経済:輸出停滞で低成長にとどまるも内需の底堅さを確認(2025年10~12月期GDP)
2026.01.30
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号