2019.12.09
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7~9月期の実質GDP2次速報値は、1次速報の前期比+0.1%(年率+0.2%)から+0.4%(年率+1.8%)へ大きく上方に改定された。設備投資や個人消費、民間住宅投資が伸びを高め、民間在庫投資のマイナス寄与が縮小したため、民間需要の評価は「横ばい」から「堅調拡大」へ修正すべきであろう。消費増税前の停滞感が消えた分、消費増税後の落ち込み懸念が大きくなったと言える。
2025.04.30
日本1~3月期1次QE予想:個人消費の停滞続き低成長にとどまる見込み(前期比年率+0.5%)
2025.04.28
トランプ関税の悪影響を円高・原油安が緩和(改定見通し)-日本経済情報2025年4月号
2025.03.27
トランプ関税の下押しを賃上げが支え回復続く(改定見通し)-日本経済情報2025年3月号