2020.07.20
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4~6月期の実質GDP成長率は予想通りの前年比プラスとなった。輸出が予想以上に持ち直したほか、インフラ投資の拡大などから固定資産投資が順調に回復していることが主因。一方で、個人消費は期待したよりも足取りが重く、コロナ感染再拡大への懸念が足枷になっている模様。そのコロナの状況は、今のところ新規感染者がやや増加している程度であるが、米国による「香港自治法」制定が新たな懸念材料として浮上。米中対立の行方とその影響には留意が必要。
2025.09.08
日本:堅調な個人消費を反映し上方修正(2025年Q2GDP2次速報)
2025.09.02
日本経済:2025年4~6月期GDP2次速報は若干の上方修正の見込み、企業業績にトランプ関税の影響出始めるも賃上げの妨げにはならず
2025.08.27
トランプ関税を乗り越え回復基調を維持(改定見通し)-日本経済情報2025年8月号