2020.07.20
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4~6月期の実質GDP成長率は予想通りの前年比プラスとなった。輸出が予想以上に持ち直したほか、インフラ投資の拡大などから固定資産投資が順調に回復していることが主因。一方で、個人消費は期待したよりも足取りが重く、コロナ感染再拡大への懸念が足枷になっている模様。そのコロナの状況は、今のところ新規感染者がやや増加している程度であるが、米国による「香港自治法」制定が新たな懸念材料として浮上。米中対立の行方とその影響には留意が必要。
2026.03.27
不確実性高まる中でスタグフレーション・リスクも浮上-日本経済情報2026年3月号
2026.03.03
日本経済:2025年10~12月期GDP2次速報は小幅上方修正、好調な企業業績が設備投資を押し上げ、賃上げ余地も大
2026.02.26
物価上昇鈍化で内需主導の景気拡大続き4月利上げ可能-日本経済情報2026年2月号