11月の全国消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア消費者物価）で前年比＋3.7％、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア消費者物価）で同＋2.8％となった。幅広い商品で価格転嫁が進み、価格改定期後も値上げの波が続いていることが確認された。個別品目毎の上昇率を並べた分布（品目別価格変動分布）では、上昇率の高い品目数は増加を続けており、物価の上昇基調は引き続き高まっている。12月は、コア消費者物価で前年比＋3.9％から＋4.0％程度となり、来年1月にピーク（同＋4.0％から＋4.1％）を迎えるとみている。その後は、電気・ガス料金の値下げやエネルギー価格の上昇が一巡する一方で、4月に電気代の値上げ、人手不足の加速を受けた賃金上昇圧力が高まるもとで、サービス価格への価格転嫁が進み、年前半までは前年比＋2％半ばから＋3％程度で推移するとみている。