5月の全国消費者物価は、「再生可能エネルギー賦課金」の引き下げにより、生鮮食品を除く総合（コア）が前年同月比＋3.2％に鈍化する一方で、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア）は＋4.3％に加速し、41年ぶりの高い上昇率が続いた。価格改定が集中する4月を超えても食料品などで値上げが続いているほか、リベンジ消費の拡大で宿泊料も上昇した。また、「前年比で10％以上伸びた品目」は、4月の113品目から5月は125品目に増加した。これは、全品目の24％に相当し、企業の積極的な価格転嫁姿勢が改めて確認された。今後は、食料品の値上げが6月をピークに徐々に落ち着く一方で、賃金の上昇を受けたサービス価格の値上がりが見込まれ、年度後半にかけてコアが2％を下回る可能性は、従来見ていたよりもさらに低くなるだろう。