7月の全国消費者物価は、燃料価格の下落を受けて電気・ガス代が値下がりしたため、生鮮食品を除く総合（コア）の前年同月比は＋3.1％と前月の＋3.3％から鈍化した。一方、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア）は同＋4.3％と、6月の＋4.2％から伸びを拡大、インフレ圧力の高さが改めて確認された。インバウンド需要やリベンジ消費の回復を受けて宿泊料が値上がりしたほか、携帯電話通信料で実質的な値上がりが反映された。さらに、食料工業製品や繊維製品でも価格転嫁の動きが継続している。先行きは、政府によるエネルギー価格への補助金の延長の有無でコアのシナリオが大きく変わるだろう。当社の標準シナリオでは、ガソリン価格への補助金のみ延長した場合では、コアは年内に2％台半ばまで鈍化するとみている。