9月の全国消費者物価は、燃料価格の下落を受けて電気・ガス代が値下がりしたことや、前年上昇の反動を受けて、生鮮食品を除く総合（コア）の前年同月比は＋2.8％と前月の＋3.1％から鈍化し、2022年8月以来の2％台となった。食料工業製品や衣料品などの繊維製品では、原料高の影響を受けた値上がりが続いているものの、昨年同時点と比べると値上げの幅は下回っている。今後は、価格転嫁の動きは徐々に落ち着いていく見込みであり、コアの鈍化傾向は続くとみている。来年2月に、前年同時期に電気・ガス代への補助金で価格が値下がりした反動で、コアの伸びが拡大するものの、一時的な変動であり、物価上昇率はピークアウトしたとみている。