2023.11.15
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7~9月期の実質GDP成長率は前期比▲0.5%(年率▲2.1%)とマイナスに転じた。個人消費は物価上昇やマインド悪化で停滞、設備投資の減少が続くなど国内民間需要が不振、輸出は小幅増にとどまった。今後は、輸出が停滞するものの、物価上昇の鈍化や賃金の増加により個人消費の回復が再開、設備投資は人手不足への対応が後押しする形で再拡大し、10~12月期はプラス成長に転じ、内需主導の景気回復となる見通し。
2026.06.29
中東情勢改善でも低下しないインフレリスク~改定見通し-日本経済情報2026年6月号
2026.06.16
中東情勢の改善がもたらす大幅な円安修正の可能性
2026.06.04
財政規律への配慮に疑問符が付く2026年度補正予算