10月の全国消費者物価は、政府による電気・ガス代への補助金が半減された影響で、生鮮食品を除く総合（コア）の前年同月比は＋2.9％と前月の＋2.8％から伸びを拡大した。一方、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア）は前年同月比＋4.0％と9月以降2か月連続で鈍化した。食料工業製品などの財では価格転嫁が落ち着き、物価の上昇基調は一服している。今後は、来年の春闘で今年を上回る賃上げの動きも出ており、賃金上昇を背景としたサービスへの価格転嫁が広がる見込みである。そのため、コアは鈍化していくとみられるが、2％を下回る可能性は低いだろう。