11月の消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年同月比＋2.5％と10月（＋2.9％）から伸びを縮小。生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア）でも、前年同月比＋3.8％と3か月連続で鈍化し、物価上昇率のピークアウトが確認された。内訳をみると、財では価格転嫁の動きが一巡している一方で、サービスではインバウンド需要の高まりや人件費の上昇を反映して、値上げが継続している。今後も、コアは鈍化を続けると予想されるが、人手不足が深刻なサービス分野では、賃金上昇を反映した値上げの動きが広がる可能性が高く、コアが2％を大幅に下回る状況にはなりにくいだろう。