1月の消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年同月比＋2.0％と12月（＋2.3％）から伸びを縮小。財で原材料高や円安を反映した価格転嫁が落ち着く方向にあるほか、宿泊料の伸びが前年の旅行支援策縮小の影響が一巡したことにより鈍化。固定電話通信料でも料金体系の変更による値下がりが見られた。今後は、食料工業製品などの財では引き続き伸びが鈍化していく一方、賃金上昇を背景にサービスで値上がりが広がる可能性が高い。そのため、コアインフレ率は2024年度半ばにかけ一旦1％半ばまで鈍化し、その後2025年度にかけてはサービス価格を中心に2％程度まで再上昇する見通し（従来予想を維持）。