2月の消費者物価は、前年に電気・ガス代への補助金が導入された影響が一巡し、生鮮食品を除く総合（コア）で前年同月比＋2.8％と1月（＋2.0％）から伸びが急拡大した。しかし、食料工業製品などの財への価格転嫁は一服しており、物価上昇率の鈍化傾向は続いていると判断される。今春闘では、大企業を中心に積極的な賃上げ姿勢が見られ、サービス価格で値上げの動きが広がる可能性が一段と高まっている。コア上昇率は2024年後半に一旦2％割れまで鈍化し、その後2025年度にかけて再び2％程度まで伸びを高めると引き続き予想する。