1～3月期の実質GDP成長率は前期比▲0.5％（年率▲2.0％）と2四半期ぶりのマイナス成長。個人消費が自動車など耐久財の落ち込みで大幅減、設備投資も減少。そのほか、住宅投資や輸出も減少し、最終需要は公共投資を除いて低迷。2023年度通年では前年比＋5％台の高い名目成長率に対し実質成長率は1.2％にとどまり、物価上昇が経済成長を大きく抑制。なかでも個人消費は実質マイナス成長で物価上昇の影響が顕著。