4月の消費者物価は、生鮮食品を除く総合（コア）で前年同月比＋2.2％、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコア）で＋2.4％といずれも鈍化した。価格改定が集中する4月の値上げ加速はみられず、財を中心に価格転嫁の動きは落ち着く方向にある。今後は、5月から7月にかけて電気・ガス代で値上げが予定されており、コアは2％台半ばで伸びを高める見込み。8月以降は再び鈍化傾向となるが、賃金の上昇加速を背景にサービス価格で値上がりが予想されるため、年内にコアが2％を下回る可能性は低いだろう。