2024年10～12月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.4％と7～9月期の＋4.6％から持ち直し。ただし、耐久消費財の買い替え促進策などの政策効果や、米国の対中関税引き上げを警戒した駆け込み輸出に依存した持ち直しであり、景気が自律的に回復しているとは言い難い。2024年通年では前年比＋5.0％と「5％前後」の成長目標を達成も、内需の弱さを輸出が補った形。2025年は景気下支え策強化によりインフラ投資は加速も、高水準の住宅在庫を背景に不動産市場の調整局面が続き個人消費は低迷、米国の対中追加関税が予想される中で輸出も下振れ、4％台前半まで減速する見通し。3月の全人代で示される景気支援策の内容と規模に注目。