2026年1～3月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.0％と、2025年10～12月期の＋4.5％から伸びを高めた。インフラ投資や先端製造業投資の回復が寄与。消費は春節休暇長期化により食品などが好調も、自動車販売が不振で小幅改善にとどまる。中東情勢悪化の影響につき、中国は原油高への耐性が比較的強い上、政府も石油製品の価格上昇抑制措置や輸出停止などで対応。ただし事態が長期化すれば、企業収益悪化や世界経済減速による輸出減を通じた景気下振れの懸念あり。今後の景気は、AIや半導体など先端分野の設備投資や第15次五カ年計画関連のインフラ投資が下支え役となるも、不動産市場の調整継続が投資・消費を下押しするため、減速傾向をたどる見通し。2026年の成長率は前年比＋4.4％と予想。