4月の主要指標は、輸出が高い伸びを維持した一方、投資や個人消費が悪化。投資は、先端製造業は好調も、①不動産投資の低迷、②インフラ投資の一服、③過剰投資抑制や原油高を受けた製造業投資の減少が下押し。消費は、新エネ車の購入免税措置半減や買い替え促進策の一巡により、自動車や家電を中心に悪化。今後は、先端分野の設備投資の拡大が続き、インフラ投資も再び拡大の見込みだが、不動産市場の低迷が投資・消費を下押し、景気は減速する見通し。原油高長期化による下振れ懸念も。米中首脳会談では両者が「建設的な戦略的安定」の構築で一致、対立激化を回避し競争を管理する方針。貿易・投資委員会の設置や中国による米国産農産品・航空機購入といった成果が得られた一方、関税や台湾問題をめぐる不透明性は残存。