2025.11.27
対策効果もあり潜在成長率を上回る拡大が続く（改定見通し）－日本経済情報2025年11月号
2025年7～9月期のGDP1次速報値は6四半期ぶりとなり、夏場に日本経済の拡大が一服する形となった。ただ、住宅投資の駆け込み着工の反動やトランプ関税の影響による部分が大きく、個人消費や設備投資は増加しており、実態はGDP成長率が示すほどに悪くはない。
10月も景気ウオッチャー調査を見る限り景気は良好であり、個人消費が急回復している可能性を示唆した。対米輸出は自動車を中心に急速に持ち直しており、トランプ関税の直接的な影響は一巡しつつある。
今後を展望すると、底堅い景気動向や関税による不確実性の低下を受けて日銀は12月にも利上げを再開、ドル円相場は円高傾向に転じ、政府の物価高対策と相まって、物価の上昇が抑えられよう。加えて、株価の大幅な上昇が資産効果を通じて個人消費を押し上げると期待される。
設備投資は先行指標が悪化しており一旦は停滞するが、良好な企業業績や期待収益の高まりを背景に、金利上昇下でも拡大基調を維持すると見込まれる。今回打ち出された「『強い経済』を実現する総合経済対策」も、設備投資の拡大を後押しするほか、公共投資の積み増しを通じて景気を下支えしよう。
その結果、実質GDP成長率は、足元10～12月期に前期比プラスを回復、2025年度から2027年度にかけて、内需の二本柱である個人消費と設備投資の拡大に牽引され、前年比1％程度の成長を続けると予想する。