7～9月期の実質GDP成長率は2次速報でも前期比▲0.6％（年率▲2.3％）と6四半期ぶりの前期比マイナス成長。その主因も1次速報と同様、トランプ関税による輸出減や住宅規制強化による住宅投資の落ち込み。設備投資も前期比小幅マイナスに下方修正されたが、個人消費が上方修正されるなど、経済の実態はGDPの数字が示すほど悪くはなく、マイナス成長は一時的との見方は変わらず。10～12月期は、物価上昇の鈍化などから個人消費の増加が続くほか、輸出はすでに持ち直しつつあり、設備投資は企業業績の改善を背景に、それぞれ増加に転じるとみられ、実質GDP成長率は前期比プラス成長を回復すると予想。