2026.01.30
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10~12月期の実質GDP成長率は前期比+0.4%(年率+1.8%)と2四半期ぶりのプラス成長に転じた模様。輸出がトランプ関税の影響一巡で、住宅投資も規制強化の影響一巡で持ち直し、個人消費や設備投資も増加したと見込まれる。続く1~3月期は、米国景気の減速や訪日中国人の大幅減で輸出が再び減少に転じるとみられ、実質GDP成長率はマイナスとはならないまでも、減速する可能性があろう。
日本2025年10~12月期1次QE予想:輸出と住宅投資が持ち直し、プラス成長に転じた模様(前期比年率+1.8%)
2026.01.29
物価抑制が内需主導の回復を促すも今後の財政懸念はリスク-日本経済情報2026年1月号
2025.12.26
2026年の世界経済見通し~春頃まで減速の後、米国中心に回復へ
英国経済:雇用情勢の悪化が景気の重石に