ユーロ圏景気は、2月までは米国向けを中心とする輸出低迷やそれを受けた生産活動の弱さが重石となる一方、良好な雇用環境と安定した物価動向に支えられた個人消費が下支えし、底堅く推移。もっとも、3月以降は米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化で原油価格や天然ガス価格が急騰し、インフレ率が加速、消費者マインドも大幅に悪化。中東情勢の沈静化とともに再び改善すると見込まれるものの、景気を支えてきた個人消費は当面の間弱含む公算が大。
ハンガリー総選挙では新興野党ティサが与党フィデスに大勝し、オルバーン政権は16年ぶりに退陣。政権交代を受け、法の支配を巡って凍結されてきたEU基金の復活、EUとの関係改善、ウクライナ支援や対ロ制裁を含むEUの意思決定への協調に期待。