4～6月期の財輸出は、中国・中東向けの不振により減少した一方、AI関連製品の輸出は拡大した。先行き、AI関連製品をけん引役として輸出全体が回復に向かうことが見込まれる。AI特需による追い風が継続し、日本が強みを持つ半導体製造装置の輸出も増勢を強める公算が大きい。

なお、7月24日に発動された米国の通商法301条に基づく追加関税については、軽減措置などにより、日本の輸出への影響は限定的とみている。米政権はさらなる追加関税に向けた調査を進めており、米国の関税政策の動向には引き続き注意が必要だが、2025年7月の日米通商交渉で合意した15％を大きく上回る関税が課される可能性は低いとみられる。