日本のサービス収支は、コロナ禍による旅行収支の黒字消失やデジタル関連赤字の拡大を背景に2022年までは赤字幅が拡大した。しかし2023年以降は、旅行収支の改善などにより、赤字拡大に歯止めがかかっている。デジタル関連収支についても、受取の増加を背景に赤字拡大が一服している。

先行きについては、コンテンツ輸出の拡大やクラウド分野における国内供給力の強化が、中長期的にデジタル関連収支の改善に寄与する可能性があり、サービス収支は赤字拡大局面から脱却する公算が大きい。一方、日銀の利上げに伴う円高の進行は短期的にはサービス収支の悪化要因となり得るものの、中期的には海外展開の拡大に伴うロイヤリティ収入の増加などを通じて、その影響は和らぐとみられる。