日銀の利上げペース加速を前提に、金利上昇が家計に及ぼす影響を試算。家計全体では、預金残高が住宅ローン残高を大きく上回るため、利払い費の増加を利子収入の増加が上回り、2026～28年度はいずれも収支改善の見通し。ただし影響は世帯属性により大きく異なり、恩恵は預金残高が多く定期預金比率も高い高齢層に集中。一方、住宅ローンを抱える30～40代など現役世代では利払いの増加が重荷となり、収支はマイナスになる公算。マクロでみれば金利上昇による消費の下押し懸念は限定的ながら、資産所得格差の拡大に注意が必要。
足元の賃上げは若年層ほど大きく、利払い負担の一部を相殺する効果が期待されるものの、賃上げ分は本来、物価上昇による支出増を賄うためのもの。家計の購買力を維持するには、物価上昇と利払い負担の増加を十分に吸収できる継続的な賃上げが不可欠。