1月の主要経済指標は、10～12月期の成長率が前年同期比7％程度まで高まり、2020年通年では2％台のプラス成長となる可能性を示した。中央経済工作会議で示された2021年の経済政策運営は、景気に配慮した緩和的な財政金融政策を維持しつつ内需主導の成長を目指すとするも、過剰債務や住宅価格高騰の問題を懸念して徐々に中立方向に調整する方針も示された。そのため、今後は固定資産投資が減速、個人消費は「15年で所得倍増」ペースに見合った安定成長を探ろう。輸出は世界的なコロナ感染再拡大を受けて当面伸び悩むが拡大傾向を維持。成長率は2021年こそ前年の反動もあり8％台へ高まるが、その後は5％台を目指すと予想。