ミャンマーでは、2021年2月1日に国軍によるクーデターが発生した。クーデター以降、経済活動は一段と抑制され、大規模な反体制デモも発生するなど、コロナ第2波からの景気回復に悪影響が及ぶことが予想される。さらに、現状は抗議デモに対する発砲やインターネット上の情報統制が進む方向にあるなど、リスクは高まる方向にある。米国は、早くも、クーデターに関わった国軍幹部や軍系列の企業に対する制裁を発表した上で、国軍が民主化に逆行する政策を進めれば追加制裁を科すと警告している。当面は、デモがどのように収束するのか、欧米の制裁はどうなるのか、それに対して軍事政権はどのような対応を取るのか、見守っていくしかなさそうである。