5月の雇用統計は、雇用者数が堅調に増加し、過去数か月のデータも上方修正されたことで、労働需要の底堅さが確認された。一方で、労働供給の拡大もみられるため、失業率は横ばいで推移しており労働需給の逼迫感は薄い。賃金の伸びも鈍化しており、賃金上昇に伴うインフレ懸念は小さい状況にある。もっとも、堅調な雇用増は安定した所得の増加を通じて個人消費の底堅さにつながる。足元の原油高と結びつくことで、企業がコストを価格転嫁しやすい環境となり、先行きのインフレ懸念を強める要因と考えられる。金融政策の面では、労働市場の安定により、雇用悪化を理由とした早期利下げの可能性は低下し、当面は政策金利が据え置かれる公算が大きい。利下げはインフレ率が基調的に低下に向かうことが条件となり、その確認は年末近くになる可能性が高まっている。さらに、底堅い消費と原油高によるインフレ期待の上昇リスクから、先行きの利上げ観測の高まりも無視できない結果と解釈できる。