6月の消費者物価では、ガソリン価格の下落だけでなく、幅広い財・サービス価格の伸びも鈍化した。家計の実質購買力が改善し、財（モノ）消費を中心に個人消費が持ち直したほか、企業のコスト上昇懸念も幾分和らいだとみられる。また、労働市場は需給のバランスがとれ、安定感が強まっている。そうした中でも、FRBがタカ派姿勢を維持しており、長期金利の高止まりを通じて、追加利上げがなくても金融引き締め効果が生じている。年後半は、原油価格が一頃より下落したことが個人消費などの追い風となる一方、長期金利の高止まりが投資需要を下押しし、実質GDP成長率は＋2％程度で一進一退の推移となることが見込まれる。先行きのリスクとしては、①原油高の再燃、②AIブームを受けたIT関連財の供給制約に伴う価格上昇、③原材料コストの価格転嫁の加速が挙げられる。インフレ圧力が強まれば、金利水準の一段の切り上がりを伴って、内需への下押し圧力が強まるだろう。