米国では雇用情勢が安定感を増しており、個人消費は高所得者頼みの状況から、中低所得者層の所得改善にも支えられる状況に戻る兆しがある。その背景として、AIブームによる堅調な設備投資やAI関連株の上昇が景気を押し上げ、労働市場の改善につながっていると考えられる。物価面をみると、エネルギー高が消費者物価に及ぼす影響は、現時点ではガソリン価格や航空運賃など直接的なものが中心である。もっとも、企業間のインフレ圧力は強く、内需の底堅さも後押しとなって、先行きは幅広い財・サービスへ価格転嫁が広がる公算が大きい。FRBはインフレ警戒感を一層強めており、これまでの利下げ継続の方向性から、利上げも選択肢に含めたスタンスへの明確にシフトした。米国経済は、4～6月期に底堅い内需に支えられて＋2％超の成長となった後、年後半はエネルギー価格の下落による景気押し上げと、金利高止まりによる景気の下押しが相殺し合う状況が続くことが見込まれる。