2022.02.15
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昨年10~12月期の実質GDP成長率は前期比+1.3%(年率+5.4%)と大方の予想通りの大幅プラス成長となった。コロナ感染第5波のピークアウトを受けて緊急事態宣言が解除され、個人消費が急回復したことが主因。そのほか、設備投資が小反発、輸出は持ち直し外需がプラス寄与となった。しかしながら、今年1~3月期はオミクロン流行により個人消費は急減速、成長率は小幅プラスにとどまるとみられ、経済活動の水準がコロナ前を取り戻す時期は4~6月期へ先送りされる見通し。
2025.09.02
日本経済:2025年4~6月期GDP2次速報は若干の上方修正の見込み、企業業績にトランプ関税の影響出始めるも賃上げの妨げにはならず
2025.08.27
トランプ関税を乗り越え回復基調を維持(改定見通し)-日本経済情報2025年8月号
2025.08.15
日本経済:トランプ関税の影響は今後本格化(2025年4~6月期GDP)