2022.03.28
1~2月の主要指標は、インフラ投資の前倒し実施や半導体不足問題緩和などを背景に、市場予想を上回る堅調な内容となった。3月上旬に開催された全人代では、2022年の成長率目標を「前年比+5.5%前後」と設定。高めの成長目標達成のため、大規模な減税・税還付を目玉とする財政政策や一段の金融緩和により景気下支えを強化する方針が示された。ただし足元では、感染急拡大に伴う大都市でのロックダウンやウクライナ情勢による下振れが懸念される状況。景気失速は回避されるとみられるが、いずれの要因も不確実性が高く、下支え強化が必要となる可能性も。