2023.05.17
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1~3月期の実質GDP成長率は前期比+0.4%(年率+1.6%)と3四半期ぶりのプラス成長に転じた。成長率のプラス転化は、ウイズコロナへの移行に伴う個人消費の回復加速と、非製造業を中心とする設備投資の再拡大が主因。ただ、輸出は欧米景気の停滞と中国向けの不振により大幅に減少。今後については、実質賃金が増加に転じることもあり個人消費の拡大が続き、輸出も今年終盤にかけて持ち直しが期待されるため、設備投資は拡大基調を維持し、景気は内需主導の回復を続けると予想。
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不確実性高まる中でスタグフレーション・リスクも浮上-日本経済情報2026年3月号