フランスで12月4日、2025年度予算を巡る対立から内閣不信任案が成立し、バルニエ首相が内閣総辞職に追い込まれた。2025年夏までは総選挙を実施できないため、マクロン大統領は現状の議会構成のまま新たな首相を指名することに。
今回の政権崩壊で、当面は2024年度予算に基づく暫定予算が執行される公算大。米国型の政府閉鎖やデフォルトに至る可能性は低く、短期的には経済への影響も限定的。もっとも、次期首相のもとでも予算審議が難航することに変わりはない。左派や極右に一段と譲歩した拡張的な予算となれば、EUからの制裁対象となる恐れ。一方、野党勢力と折り合うことが出来なければ、予算不成立のまま2025年夏に解散総選挙に至る可能性が高く、ドイツに続いてフランスでも政治的空白が長期化へ。