7～9月期の実質GDP成長率は前期比▲0.4％（年率▲1.8％）と6四半期ぶりの前期比マイナス成長。ただ、トランプ関税の影響による輸出減や住宅規制強化の影響による住宅投資の落ち込みによる部分が大きく、個人消費や設備投資は増加しており、経済の実態はGDPの数字が示すほど悪くはない。関税や住宅規制の影響は一過性であり、物価上昇の鈍化などから個人消費の復調が期待されるため、10～12月期はプラス成長を回復する見込み。