2025.12.26
2025年の世界経済は、米国が個人消費やAI投資をけん引役に堅調拡大を続けていたが年末近くに減速、欧州はトランプ関税の影響を受けた製造業の不振で減速、中国も年後半は不動産市場の低迷に景気刺激策の反動が加わり減速、日本も7~9月期は関税による輸出減や規制強化を受けた住宅投資の落ち込みでマイナス成長となるなど、前半は好調だったが年末にかけて減速した。2026年は、中国が不動産市場の低迷で個人消費も伸び悩み、過剰生産抑制のため製造業の投資も盛り上がらず減速が続き、米国も春頃までは前年終盤からの減速が続くが、以降は利下げやトランプ政権の景気刺激策により持ち直す。ユーロ圏は安定成長へ移行、日本は物価上昇が収まり個人消費が回復、設備投資も増勢を維持し景気は堅調に拡大。その結果、世界経済成長率は2025年の前年比+3.1%から2026年は+3.0%へ減速する形となるが、景気の流れとしては2026年春頃まで減速、以降は回復に向かうと予想する。2026年の注目点は、①米中対立の再燃懸念、②米中間選挙を見据えた景気浮揚策、③中国「第15次五カ年計画」、④日本の経済正常化、⑤ロシア・ウクライナ戦争の行方、⑥イスラエルを巡る緊張は再び高まるのか、⑦流動的な情勢続く欧州政治、⑧日米中立金利の水準は?(詳細は本文参照)。