ユーロ圏景気は、良好な雇用環境と安定した物価動向を背景に、個人消費を中心に底堅く推移。先行き、高止まりしていたサービス価格の伸びも次第に低下し、実質所得の増加を通じて個人消費を下支えする見通し。企業部門では、米国向けを中心に輸出が停滞。もっとも、防衛支出やインフラ投資が追い風となり、低迷が長期化する製造業には底打ちの兆し。
ECBは2月会合で、政策金利を2.00％で据え置くことを決定。インフレ率が目標と整合的に推移するなか、ECBは当面の間様子見姿勢を維持する公算が大。