ユーロ圏景気は、2026年入り後に減速。1～3月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％とプラス成長を維持したものの、成長ペースは鈍化傾向。米国の関税措置による米国向けを中心とした輸出低迷とそれに伴う鉱工業生産の弱さに加え、これまで景気をけん引してきた個人消費が鈍化したことが重石に。雇用環境はなお良好だが、中東情勢悪化に伴う原油・天然ガス価格の上昇を受けて消費者物価上昇率は3月から加速し始め、実質所得環境と消費者マインドが悪化したことが消費を下押し。先行きは、関税の影響が一巡することで輸出・生産の持ち直しが見込まれる一方、インフレ再燃が個人消費を抑制し、2026年の成長率は1％台前半とみられる潜在成長率を下回る、前年比＋0.9％へ減速する見通し。
ECBは4月会合で、7会合連続となる政策金利の据え置きを決定。インフレ圧力が強まるなか、物価上振れが長期化することへの予防的措置として、次回の6月会合にも利上げに踏み切る可能性。