2026年7月の主要指標は、輸出が2桁台の高い伸びを維持した一方、投資や個人消費といった内需の不振が続いた。投資は、半導体など先端分野は好調も、不動産投資の低迷や、地方財政難や台風を受けたインフラ投資の減少などが下押し。消費は、政策効果の一巡や原油高の影響を受けて、自動車や家電を中心に弱い動き。足元の景気減速を受けて、7月末の党中央政治局会議は、追加的な景気支援策の可能性を示唆。AIなど新興産業の育成やインフラ投資を成長のけん引役と位置づけるとともに、企業への未払い金問題解決やフレキシブルワーカーなどの雇用環境改善にも言及。当局が「経済の二極化」への対応を重視していることが示唆される。