2026年4～6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋4.3％と、1～3月期の＋5.0％から伸びが鈍化。政府が掲げる2026年の成長率目標「＋4.5～5％」も下回った。不動産市場の低迷、インフラ投資の反動減、消費支援策の効果一巡などを受けて、投資や個人消費といった内需が悪化。輸出はAI関連需要を背景に好調を維持したが、輸入も大きく拡大したため外需の下支え効果は限定的。原油高により物価上昇や一部業種の生産・投資などへの悪影響は見られたが、景気減速の主因とはならず。年後半は、AIや半導体など先端分野の設備投資拡大やインフラ投資の強化が下支えとなるものの、不動産市場の調整継続を背景に景気は低調に推移する見通し。7月末の党中央政治局会議で、「経済の二極化」への対応も含む景気支援策の内容に要注目。