9月15～16日のFOMCでは、0.25％ptの利上げが決定された。全会一致での利上げであったことに加え、FOMC参加者による経済見通し（中央値）では年内1回の追加利上げと利下げ転換が2028年頃からになることが示唆された。また、経済成長率と失業率は一段の改善が見通され、需要の過熱リスクへの警戒すら窺える。さらに、ウォーシュ議長の記者会見は、インフレ動向、経済の需給バランス、金融引き締め度合いの点で利上げの必要性を主張するタカ派色の強いものであった。FRBの信認維持の点では強いメッセージとなった一方、政策の軌道修正が難しくなる危うさも感じさせた。先行きは、今回の強いメッセージが示す通り、年内に1～2回の利上げが行われ、来年も利上げ継続の可能性を含みつつ高い金利水準が維持されるのが基本路線となるだろう。その結果、長期金利は高止まりすることが見込まれ、実体経済への抑制効果が強まる可能性がある。景気に陰りが見えた場合には、利下げへの急展開を余儀なくされるリスクも想定しておくべきである。