8月の米国経済は、エネルギー価格の再上昇や金利高にもかかわらず内需の堅調さを維持した。小売売上高が幅広い品目で好調となったほか、企業の景況感も拡大圏を保ち、設備投資はAI関連にけん引されて堅調に増加したとみられる。また、雇用者数は底堅い増加となって労働市場の安定が引き続き確認された。一方で、8月のCPIはコア前月比が加速するなど、インフレ鈍化の持続性に不透明感を残す結果となった。こうした中、9月FOMCでは全会一致で0.25％ptの利上げを決定した。ウォーシュFRB議長の記者会見やFOMCメンバーによる経済見通しはタカ派的な内容となり、追加利上げ姿勢が強く示唆されたことで長期金利は一段と上昇した。実質GDP成長率は、AI関連需要の波及により7～9月期も＋2％を超える堅調な伸びになったとみられる。もっとも先行きは、金利高を背景に、住宅市場のさらなる冷え込みに加え、資金調達環境の悪化や株価の下押し圧力を通じて、設備投資と個人消費も徐々に減速へ向かうとみられる。