ウォーシュFRB議長の金融政策運営は、政策金利が中立金利をどの程度上回るかという評価に加え、長期金利や信用環境を通じて金融引き締めが実体経済にどの程度波及しているかを重くみる姿勢がうかがえる。パウエル前議長とウォーシュ議長は、ともに幅広い経済・金融情報を政策判断に用いるが、前者が政策ラグや一時的な物価ショックの剥落を織り込んだ経済見通しを重視したのに対し、後者は金融市場や信用動向などに現れるリアルタイム性・先行性の高いシグナルを相対的に重くみることが示唆される。足元では政策金利に加えて長期金利や住宅ローン金利も上昇しており、春頃より金融環境は明確に引き締まっている。このため、年内もう一段の利上げ余地は残るものの、その後も高金利を維持すれば、2027年にかけて長期金利の遅行効果と重なり過度な金融引き締めとなるリスクが高まる。