ユーロ圏経済は減速しつつも、底堅さを維持。原油価格の再上昇によるインフレ率の高止まりや、中東情勢の悪化に伴う先行き不透明感が重石となり、個人消費は減速。インフレ率が2％前後へ鈍化し、消費が再び増勢を取り戻すのは2027年入り後になる見込み。一方、米国の関税政策の影響一巡で輸出は持ち直し。関税引き上げ前の駆け込み需要の反動から生産は伸び悩んでいるものの、製造業の景況感も改善しており、製造業は回復に向かう見通し。
ECBは9月会合で政策金利を0.25％pt引き上げ、2.50％とすることを全会一致で決定。需要の底堅さに加え、エネルギー高の他の財・サービスへの波及が長期化する可能性を踏まえ、12月にも追加利上げを行うと予想。