ユーロ圏経済は個人消費を中心に減速しつつも、輸出の持ち直しにより底堅さを維持。中東情勢の悪化に伴う原油高でインフレが再燃し、実質所得の悪化や消費者マインドの低迷が消費の重石となる状況。インフレ率が2％前後へ鈍化し、消費が増勢を取り戻すのは2027年入り後となる見込み。一方、米国の関税政策の影響が一巡し、輸出は回復基調。製造業は徐々に低迷から抜け出す見通し。
フランスでは、財政懸念と政情不安を背景に10年国債利回りが約24年ぶりの高水準まで上昇。政府は歳出削減を柱とする2027年度予算案を閣議決定したが、デモの拡大やハングパーラメントの下で成立は見通せず。2027年春の大統領選に向けて支持率で首位を走る極右RNの実質的指導者ルペン氏は、VAT減税や年金受給開始年齢の引き下げを掲げており、財政再建の先行きは不透明。同国の長期金利は当面高止まりする見込み。