2019.03.01
NEW
2018年10~12月期の実質GDP成長率は、2次速報で前期比+0.4%(年率+1.6%)へ上方修正されると予想。法人企業統計季報を受けた設備投資や民間在庫投資の上方修正が主因。一方で、企業業績は特に製造業でピークアウトが鮮明。中国の一部分野の需要落ち込みによるところが大きいが、その影響は徐々に弱まり、労働分配率の上昇傾向も見込まれるため、景気腰折れは回避。
2026.08.17
日本経済:3四半期連続プラス成長ながら内需は冷え込み景気の実態は停滞(2026年4~6月期GDP)
2026.08.05
為替介入効果の持続力
2026.07.29
中東情勢の悪影響続くなか、戦後最長の景気拡大へ-日本経済情報2026年7月号