2019.03.18
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1~2月の経済指標は、対米輸出が大幅に落ち込み貿易摩擦の影響が本格化しつつある一方で、これまで景気減速の中心であった個人消費に復調の兆しがあることを示した。全人代では、拡張気味の財政政策と中立な金融政策によって景気を下支えする方針が確認された。米中貿易摩擦は合意に向けて交渉が最終段階に入っているとみられ、合意に至れば中国経済の下押し要因はハイテク分野の調整のみとなり、年後半回復というシナリオの実現可能性が高まろう。
2026.09.29
需要超過見通しが迫る利上げ加速~改定見通し -日本経済情報2026年9月号
2026.08.26
緩慢な金利上昇が高めるインフレリスク~改定見通し -日本経済情報2026年8月号
2026.08.17
日本経済:3四半期連続プラス成長ながら内需は冷え込み景気の実態は停滞(2026年4~6月期GDP)